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 介護サービス情報公表制度の概要

「介護サービス情報の公表」の概要
「介護サービス情報の公表」制度の対象事業
「介護サービス情報の公表」制度の対象事業者
「介護サービス情報の公表」制度で公表される情報
「介護サービス情報の公表」制度情報の公表

「介護サービス情報の公表」の概要
「介護サービス情報の公表」の概要

平成22年度  調査事務手数料 26,000円(1件あたり)
        公表事務手数料 10,000円(1件あたり)

「介護サービス情報の公表」制度の対象事業
1.訪問介護+夜間対応型訪問介護+介護予防訪問介護
2.訪問入浴介護+介護予防訪問入浴介護
3.訪問看護+療養通所介護+介護予防訪問看護
4.訪問リハビリテーション+介護予防訪問リハビリテーション
5.福祉用具貸与+特定福祉用具販売+介護予防福祉用具貸与+特定介護予防福祉用具販売
6.通所介護+認知症対応型通所介護+介護予防通所介護+介護予防認知症対応型通所介護
7.通所リハビリテーション+介護予防通所リハビリテーション
8.特定施設入居者生活介護(有料・軽費・高専賃)+特定施設入居者生活介護(有料・軽費・高専賃 外部サービス利用型)+地域密着型特定施設入居者生活介護(有料・軽費・高専賃)+介護予防特定施設入居者生活介護(有料・軽費・高専賃)+介護予防特定施設入居者生活介護(有料・軽費・高専賃 外部サービス利用型)
9.介護老人福祉施設+短期入所生活介護+介護予防短期入所生活介護+地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
10.介護老人保健施設+短期入所療養介護+介護予防短期入所療養介護
11.介護療養型医療施設+短期入所療養介護+介護予防短期入所療養介護
12.小規模多機能型居宅介護+介護予防小規模多機能型居宅介護
13.認知症対応型共同生活介護+介護予防認知症対応型共同生活介護
14.居宅介護支援


「介護サービス情報の公表」制度の対象事業者
(1) 毎年4月1日以降、新たに介護サービスの提供を開始しようとする事業者は、「基本情報」のみ公表が義務付けられています。
(2) 香川県知事が定めた基準日(平成22年1月1日)前1年間において、提供を行った介護サービスの介護報酬支払額(居宅介護支援を除き利用者負担を含む)が100万円を超える事業者が対象となります。

介護療養型医療施設は施設で8床以下のところは、対象とされておりません。
上記以外の事業所は、義務づけられていません。事業所が希望すれば、調査・公表を行います。

「介護サービス情報の公表」制度で公表される情報
【基本情報】
  基本的な事実情報であり、事業所が報告した内容をそのまま公表
(例)運営法人・事業所の概要、職員体制、利用料金、営業時間などの基本的な事実情報 等
【調査情報】
  事業所が報告した情報について、事実確認の訪問調査を行ったうえで調査結果を公表
(例)介護サービスに関するマニュアルの有無、サービス提供内容の記録管理の有無 等

「介護サービス情報の公表」制度での情報の公表
香川県介護サービス情報公表システム
基本情報は事業所からの報告をそのまま、調査情報は調査後の事実をインターネットで公表します。

介護サービス情報を公表しているページへのリンク http://www.kaigokouhyou.jp/kaigosip/Top.do?PCD=37

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香川県介護サービス情報公表システム
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