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 制度概要

制 度 概 要
香川県民間社会福祉施設職員等退職手当共済制度は経営者が従業員に対して支払う退職手当共済制度です。平成20年4月1日に制度改正を行いました。基本退職手当金制度に加え、第2退職金制度を創設しました。平成20年3月31日時点で、県共済に在籍する職員については、引き続き被共済職員となり、これまでの被共済職員としての勤続年数等を基本退職金制度に引き継いでいます。平成20年3月31日までに被共済職員となったものについては、旧制度から新制度の移行に伴って経過措置が適用されます。

契約法人
香川県下において次の(1)〜(2)に規定する施設もしくは事業を営む法人
(1)社会福祉法第2条に定める第1・2種社会福祉事業

(2)理事会において加入を認めた施設・団体または事業

職員加入要件
任意包括加入の原則に基づくことを条件とし、次の(1)〜(2)に規定する職員
(1)雇用期間に定めのない常勤職員
(2)非常勤・パート職員で1年以上の契約で雇用され、かつ社会保険の適用を受ける者
 ただし、2年未満の有期雇用契約でその契約の更新がない職員は適用外とする。また、高齢者継続雇用制度より再雇用となった職員は共済契約者の任意加入とする。

掛金について
(1)掛金は事業主負担とし、翌月10日までに納付する。
(2)掛金額は次の@、Aの合計額(月額)
@事業費:本俸の15/1,000
A事務費:本俸の1/1,000

【本俸について】
@本俸は毎年4月の俸給表の額+特殊業務手当
A年度途中の加入の場合は、加入月の本俸とする。
B本俸の上限は54万円
C日額給与の職員の本俸は、日額給与×契約勤務日数
D時給の職員の本俸は、勤務時間により、日額給与を計算し、その額に契約勤務日数を掛けた額

(3)年度内に本俸が変更となった場合においても、掛金額は変更しない。
(4)職員の休業等により掛金は中断することができる。ただし、中断した期間は勤続年数に含まれない。

支給開始年数
24ヵ月目(2年目)
※ただし、平成20年3月31日までに被共済職員となったものについては、12ヵ月目(1年目)から支給の対象とする。

退職金算定方法
退職前6ヵ月平均本俸×勤続年数に応じた支給乗率(別表1)

退職手当金支給方法
各共済契約者を通じて退職者へ支給する。

共済契約者間継続異動
2年以上勤務した被共済職員が退職手当金の支給を受けずに退職し、1日も日を空けずに共済契約者である法人に就職した場合は、前後の勤続年数を通算することができる。
ただし、異動前後の共済契約者の同意を得ていることを条件とする。
※継続異動するかどうかについては、各被共済職員の申し出による。

勤続年数の合算
2年以上勤務した被共済職員が退職手当金の支給を受けずに退職し、2年以内に共済契約者である法人に就職した場合は、前後の勤続年数を合算することができる
※合算を申し出るかどうかは、各被共済職員の申し出による。

退職手当金請求の時効
退職手当金の請求の権利は、退職してから5年間とする。

契約の解除について
契約解除は、被共済職員全員の同意を得て行うものとする。この場合、退職手当金の支給及び掛金の返還は行わない。ただし、制度改正に伴う解約については、別途定める。

制度移行に伴う経過措置について
差額支給制度からの移行に伴い、次のとおりの経過措置とする。
(1)平成20年3月31日に60歳未満であり、かつ10年(平成30年3月31日)以内に退職する職員については、実際の退職日の新旧制度による退職手当金額を計算し、多い方の金額を支給する。
(2)(1)以外の職員については、平成20年3月31日の時点で旧制度で計算される支給額と実際に退職した時に新制度で計算される支給額を比較し、高い方の金額を支給する。なお、平成20年3月31日時点の支給額については、平成19年4月1日時点での本俸を基に算出することとする。
 
制度改正に伴う解約
制度改正に伴う解約について、解約申出時期に応じて、下記の金額を返還する。

適用基準日

返還率

20.3.31

掛金累計額の60

20.4.1〜H21.3.31

掛金累計額の65

21.4.1〜H22.3.31

掛金累計額の70

22.4.1〜H23.3.31

掛金累計額の80

23.4.1〜H24.3.31

掛金累計額の90

24.4.1〜H25.3.31

掛金累計額全額


※掛金累計額は、解約時点で在籍する職員の平成20年3月31日時点の掛金累計額の合計とする。
※平成25年4月1日以降の解約については、掛金累計額の返還、退職手当金の支給は行わない。
※制度改正後、解約するまでの期間については、新制度の掛金を納付することとし、解約の申し出があった場合は、新制度分の掛金は返還しない。


その他
法人独自の退職金規程を設け退職金を支給する場合は、共済契約約款に基づき普遍的加入であること、県共済制度以上の退職手当金額を支給することとする。

〈第2退職手当金制度〉
目的
平成18年4月1日の全国共済の制度改正により、全国共済に加入していない介護保険対象施設・事業所の新規採用職員の退職手当金の確保のため。また、介護保険対象施設・事業所以外にあっては、退職手当金の充実を図るため。

契約法人
基本退職手当金制度と同じ

職員加入要件
第2退職手当金制度の加入にあたっては、基本退職手当金制度に加入していることを前提とし、任意包括加入とする。
ただし、平成18年4月1日の社会福祉施設職員等退職手当共済制度(以下、「全国共済」という。)の改正により、新規採用職員を全国共済に加入しないと決めた施設においては、全国共済の未加入者だけの部分加入を認める。

掛金
(1)基本退職手当金と同様に掛金は事業主負担とする。
(2)1口1,000円(月額)で上限を30口とする。
(3)掛金納付は基本退職手当金制度掛金納付と併せて行う。
(4)口数の変更は可能。ただし、毎年1回4月に行う。
(5)口数は、各法人の給与規程、退職金規程で定めること。掛金口数を加入職員個々により定める場合においては、職種・勤務形態・勤続年数等による区別とし、恣意的な取扱いとならないようにすること。法人の給与規程、退職金規程により定められていない場合は、全員同じ口数とする。

支給開始年数
24ヵ月目(2年目)※基本退職手当金制度の支給開始年数と同じ

退職手当金算定方法
掛金口数×別表2による納付期間による給付額

退職手当金支給方法
基本退職手当金と併せて支給する。

その他
加入期間の遡及については、基本退職手当金制度と同様とする。

(別表1)

支給乗率(平成20年4月1日〜)

加入期間(年)

支給乗率

加入期間(年)

支給乗率

0

0.000

26

4.380

1

0.084

27

4.560

2

0.168

28

4.740

3

0.252

29

4.920

4

0.336

30

5.100

5

0.420

31

5.260

6

0.532

32

5.420

7

0.644

33

5.580

8

0.756

34

5.740

9

0.868

35

5.900

10

1.400

36

6.060

11

1.600

37

6.220

12

1.800

38

6.380

13

2.000

39

6.540

14

2.200

40

6.700

15

2.400

41

6.780

16

2.580

42

6.860

17

2.760

43

6.940

18

2.940

44

7.020

19

3.120

45

7.100

20

3.300

46

7.100

21

3.480

47

7.100

22

3.660

48

7.100

23

3.840

49

7.100

24

4.020

50

7.100

25

4.200

 

 

(注)勤続年数に1年未満の端数を生じた場合は、次による。 
1年未満の端数を切り捨てた年数に応じた支給乗率・・・A
1年未満の端数を切り上げた年数に応じた支給乗率・・・B
支給乗率=A+(BA)×端数月数(端数日数は切り捨て)÷12


(別表2)

  第2退職手当金額表(一口の場合)

加入期間(年)

退職手当金額(円)

加入期間(年)

退職手当金額(円)

1

12,082

26

380,761

2

24,346

27

398,554

3

36,793

28

416,615

4

49,427

29

434,946

5

62,251

30

453,553

6

75,267

31

472,438

7

88,478

32

491,607

8

101,888

33

511,064

9

115,499

34

530,812

10

129,313

35

550,856

11

143,335

36

571,201

12

157,568

37

591,582

13

172,012

38

612,812

14

186,676

39

634,086

15

201,558

40

655,680

16

216,664

41

677,597

17

231,996

42

699,843

18

247,558

43

722,423

19

263,354

44

745,342

20

279,387

45

768,604

21

295,660

46

792,216

22

312,177

47

816,181

23

328,942

48

840,506

24

345,958

49

865,196

25

363,230

50

890,256

(注)勤続年数に1年未満の端数を生じた場合は、次による。 
1年未満の端数を切り捨てた年数に応じた支給額・・・A
1年未満の端数を切り上げた年数に応じた支給額・・・B
退職手当金額=A+(BA)×端数月数(端数日数は切り捨て)÷12



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